ネオバリュー補償 利用規約
株式会社 ジャパンソリューションサービス（以下「当社」といいます）は、第2条第6号に規定する本商品をご購入の上、ご使用いただくお客様（以下「ユーザー」といいます。）に対し、ネオバリュー補償利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、「ネオバリュー補償」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。ユーザーは、本サービスの利用申込にあたり、本規約をご確認の上、ご承諾いただく必要があります。
第1条 （適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の事項に適用されます。
2. 第2条第3号に規定する当社ウェブサイト上で当社が掲載する本サービスの利用に関する諸規定、注意事項、ガイドライン等（以下「諸規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と前項の諸規定等その他本規約外においてなされる本サービスの説明が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスの利用申込をした場合、ユーザーは本規約及び諸規程等に同意したものとみなされます。
第2条 （定義）
本規約における主な用語の定義は、以下の各号に掲げる通りとします。
(1) 「対象端末」とは、販売店において購入した本商品を使用したスマートフォン、タブレット、携帯電話のことをいいます。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産に関して法律上保護される利益に係る権利（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(3) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが@jpnss.netである、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(4) 「販売店」とは、本商品を当社に代わってユーザーに販売し、ユーザーのスマートフォン、タブレット又は携帯電話の画面に本商品を塗布する者をいいます。
(5) 「補償対象事故」とは、本サービスによる補償の対象となる対象端末の事故として、第6条に規定するものをいいます。
(6) 「本商品」とは、当社の販売するガラスコーティング剤（商品名・型番別紙）のことをいいます。
第3条 （本サービスの概要）
本サービスは、本商品を購入の上、対象端末に使用するユーザーに対して、第7条に定める補償期間内に補償対象事故が生じた際に、ユーザーの申告に基づき当社がユー
ザーに対して本規約に従って補償を行うことを内容とする、本商品に付帯するサービスです。
第4条 （利用申込）
1． 本サービスを利用するには、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きに従って利用申込を行うことが必要です。
2． 本サービスの利用申込は、ユーザーが販売店において本商品を購入し、販売店がユーザーのスマートフォン、タブレット又は携帯電話の画面に本商品を塗布する場合に、当該販売店においてのみすることができます。ユーザーは販売店で本サービスの利用申込をする際、自己の責任でその内容を確認した上で、利用申込を行うものとし、申込内容に関し当社は何ら責任を負わないものとします。
3． 当社は、ユーザーから利用申込を受けた場合には、その内容を審査するものとし、当社が承諾したことをもって本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
4． 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
(1) 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他登録を適当でないと当社が判断した場合
5． 本サービスは、対象端末ごとの申込みが必要であり、1つの対象端末につき1つのサービス利用契約が成立します。
第5条 （本サービスの利用方法及び補償内容）
1． ユーザーは、対象端末に生じた損害について、以下の各号の要件を全て満たす場合に、本サービスによる補償を受けることができます。 (1) 対象端末に生じた損害が補償対象事故によるものであること (2) 対象端末に生じた損害について、ユーザーが当社のコールセンター又は当社ウェブサイトを通じて当社に申告すること
(3) 第7条に定める補償期間内に対象端末の修理又は機種変更（修理を行わない場合）を行うこと (4) 以下①及び②の資料を当社の指定する方法により当社ウェブサイト上で提出すること ① 対象端末の損害の状況を示す画像 ② ①の対象端末の修理に係る領収書、又は機種変更申込書の控え（修理を行わない場合）のいずれか
2． 当社は、ユーザーから前項第4号に規定する資料を受領後、5営業日程度で前項第1号の要件該当性を確認し、要件を満たすと判断した場合には、ユーザーの指定する銀行口座に振り込む方法により、ユーザーに対し補償金（別紙１）を支払うものとします。
3． 前項における振込手数料はユーザー負担とします。
第6条 （補償対象事故）
補償対象事故は、ユーザーに故意又は重過失が認められない対象端末の画面の損傷（画面割れ、傷のことをいいます。以下同じ。）とします。
第7条 （補償期間）
本サービスによる補償期間は、ユーザーが本商品を購入し、本契約が成立した日から1年間とします。
第8条 （補償の制限等）
1． 次の各号に該当する場合は本サービスによる補償の対象外となります。
(1) 対象端末の損害について、ユーザーに故意又は重過失がある場合
(2) ユーザーに犯罪行為、闘争行為、詐欺または横領が認められる場合
(3) ユーザーの業務に従事中の使用人の行為により対象端末に損害が生じた場合
(4) ユーザーが対象端末を第三者へ譲渡または贈与した後に生じた損害
(5) 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によりにより対象端末に損害が生じた場合
(6) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）により対象端末に損害が生じた場合
(7) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故により対象端末に損害が生じた場合
(8) 地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災により対象端末に損害が生じた場合
(9) 対象端末の取扱書等に示す方法と異なる使用、不適切な保管、使用の限度を超える過酷な使用により対象端末に損害が生じた場合
(10) 対象端末に存在する欠陥、摩擦、腐しょく、さび、その他の自然の消耗の場合
(11) 故障損害（対象端末に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故による損害）である場合
(12) 対象端末の盗難
(13) 対象端末の損害が補償期間外に発生したものであるとき
(14) 対象端末の損害の申告が補償期間外になされたとき、もしくは補償期間内に申告があった場合でも、補償期間を超えて1ヶ月以内に支払い請求がなされないとき
(15) 第12条に定める禁止事項のいずれかに該当するとき
(16) 対象端末の軽微な傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の劣化であり、対象端末の使用に何ら影響がない場合
(17) 対象端末の設計又は製造上の欠陥により対象端末が損傷した場合
(18) 対象端末の損害として申告されたものがコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき
2． ユーザーは、補償期間中、１回に限り本サービスによる補償を受けることができます。
3． 本サービスは、対象端末の紛失等に起因する対象端末の不正使用によってユーザー又は第三者に生じる損害を補償するものではありません。
第9条 （ユーザーID及びパスワードの管理）
1. ユーザーは、自己の責任で、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理するものとします。
2. ユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
3. 当社は、ユーザーID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
4. ユーザーは、本サービス上の自らのアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入又は利用させる等の行為をすることはできません。
第10条 （料金及び支払方法）
1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金を当社が指定する方法で支払うものとします。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
2. 当社は、いかなる事由があっても、受領した料金を返還しないものとします。
第11条 （権利帰属）
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、ユーザーに対しこれらの権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関して当社に送信する資料その他のデータについて、適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関して当社に送信する資料その他のデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
4. ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令、公序良俗、本規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(2) 本サービスの利用申込時、対象端末の損害の申告時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の登録、届出又は申告を行うこと
(3) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(6) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(7) 当社若しくは第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(8) 第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(9) 当社若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(10) 他のユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為
(11) 本サービスの提供に関する当社若しくは第三者の設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
(12) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(13) 当社の営業活動を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
(14) 本サービスを商業目的で使用する行為
(15) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 （本契約の解除）
1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく本契約を解除することができるものとします。
(1) 前条に定める禁止行為のいずれかに該当する行為を行った場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) 本規約に基づく変更の届出を怠る等の事由により、ユーザーの連絡先が不明となり、当社からユーザーに対する連絡が不能になったと当社が判断した場合
(4) その他本サービスの利用状況が不適格であると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
2. 前項の規定により当社が本契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社はこれに対して何ら責任を負わないものとします
第14条 （サービス利用契約の終了）
1. ユーザーは本サービスの利用契約を、当社所定の方法によりその旨を当社に届け出ることで途中解約することができます。
2. 補償期間が経過した時点、前条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した時点、又は前項に基づきユーザーが本サービスの利用契約を途中解約した時点で、ユーザーと当社との間のサービス利用契約は終了し、当社はユーザーへの本サービスの提供を終了します。
3. 前条の規定により本サービスの利用契約が解除された場合、又は本条第1項の規定によりユーザーが本サービスを途中解約した場合であっても、本サービスの利用料の返金（日割計算による返金も含みます。）はなされません。
第15条 （本サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、津波、洪水、戦争、暴動、内乱、テロ等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第16条 （本サービスの変更及び終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの変更又は提供終了を行う場合、当社所定のウェブサイトに掲載する等の方法により周知を行うものとします。
第17条 （免責事項）
1. 当社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止、終了その他本サービスの利用に関連して又は本サービスを利用できないことにより、ユーザーが不利益を被った場合であっても、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、ユーザーに対し何ら責任を負わないものとします。
2. ユーザーが利用申込時に登録した情報が変更されているにもかかわらず、これの変更の手続きを行わなかったことにより、ユーザーが損害を被った場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用に関し、ユーザーが対象端末の製造業者、他のユーザーその他第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は当該トラブルに対して何ら責任を負わず、これらのトラブルは当該ユーザーが自らの費用と責任において解決するものとします。
第18条 （損害賠償）
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連してユーザーが被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
第19条 （契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を事業譲渡事業譲渡、、合併、合併、株式譲渡、株式譲渡、会社分割その他の会社分割その他の組織再編組織再編行為に基づき行為に基づき他社に譲渡した場合には、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。
第20条 （第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第21条 （秘密保持）
1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、また、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解除その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄するものとします。
第22条 （個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
第23条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条 （本契約の有効期間） 本契約の有効期間は、本契約成立時から本サービスによる補償期間が終了するまでとします。なお、第8条から第12条まで、第17条から第19条まで、第21条から第23条まで、第25条から第28条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします
第25条 （本規約の変更）
1. 当社は、書面又は当社ウェブサイト上で本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生時期をあらかじめユーザーに通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第26条 （連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。
第27条 （協議等）
本規約に定めのない事項については、当社とユーザーで協議のうえ解決するものとします。
第28条 （準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定・施行 2022年12月12日